大阪取引所および東京証券取引所による処分について | NOMURA

2024年10月30日付で金融庁より課徴金納付命令発出^※1の対象となった、2021年3月の国債先物取引にかかる行為につきまして、当社は本日、株式会社大阪取引所関連キーワードはありません